2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
しかしながら、我が国は、任天堂、ソニーというゲーム機器メーカーが非常に大きなポジションを取っていただいているわけでございますけれど、このｅスポーツについては世界市場の中の五％しか占めていないと。実際に、皆様もユーチューブとかネットでいろいろ見ていただければと思うんですけど、ｅスポーツと引くと、もういろんな大会が出てきます、世界大会が。
しかしながら、我が国は、任天堂、ソニーというゲーム機器メーカーが非常に大きなポジションを取っていただいているわけでございますけれど、このｅスポーツについては世界市場の中の五％しか占めていないと。実際に、皆様もユーチューブとかネットでいろいろ見ていただければと思うんですけど、ｅスポーツと引くと、もういろんな大会が出てきます、世界大会が。
今、一部、日本のゲーム機器メーカーが参入しておりますけれども、まだ研修段階、独りで経営するノウハウはありませんから、結局、民間賭博、かつ、外資系の企業が初めて日本に乗り込んでくるというような解禁だったわけであります。
ですから、それは、ゲーム機器メーカーによるプラットフォームの囲い込みというものを私は意識しなければならないと思います。したがって、今回の不正競争防止法の改正は、あくまで技術的保護手段の回避を規制するものであって、プラットフォームの囲い込みを保護するものではありませんね。そのことを確認させてください。
一つは、世界的に知られたゲーム機器メーカー、セガでの分社先への転籍の強要であります。 セガは九五年以来、物流部門、ソフト開発部門、ゲームセンターなどを次々に十六社に分割いたしました。十六社の社員は全部で千七、八百名に上り、これまではほとんどが出向扱いでした。ところがセガは、昨年十一月末の団体交渉で突然、この出向社員全員を本年四月一日をもって出向先に転籍させると発表しました。
あるいは、ついせんだってＮＨＫがたしか日米特許戦争というようなニュースをやっておりましたけれども、いろいろなゲーム機器メーカーに対しても相当額の特許料支払いを請求する、そういう事例がたくさん出てきているように思います。